2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
この適格担保の拡充措置というのを既に行っておりまして、金融機関の自己査定で正常先に区分されているものを適格化ということにしておりますので、こういった担保拡充策とも相まって、この新たに導入した特別オペが活用されていけば、幅広い企業の資金繰りの円滑確保に資する、そして金融機関の積極的な取組を促すものというふうに考えております。
この適格担保の拡充措置というのを既に行っておりまして、金融機関の自己査定で正常先に区分されているものを適格化ということにしておりますので、こういった担保拡充策とも相まって、この新たに導入した特別オペが活用されていけば、幅広い企業の資金繰りの円滑確保に資する、そして金融機関の積極的な取組を促すものというふうに考えております。
また、円滑な資金供給や市場機能の確保に資するよう、日本銀行適格担保の拡充などの諸措置を講じることとしました。こうした対応は、強力な金融緩和の継続に対する信認を高め、物価安定の目標の実現をより確かなものにするとともに、金融市場の安定にもつながると考えています。
○参考人（黒田東彦君） 金融市場ですから、銀行もありますし、証券会社その他もいろいろあるわけですけれども、今回、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和のフレームワークの持続力というか持久性をより高めるために、例えば日本銀行適格担保の拡充などを行っているわけであります。 これは、御承知のように、金融機関が国債を保有していますけれども、それはいろいろな担保に使っているわけですね。
これを踏まえて、私どもも、これ監督局サイドでございますけれども、主にヒアリングをいたしまして、この中で、政投銀でありますとか、それから日本銀行もそうですけれども、ＣＰの買取りであるとかあるいは社債を適格担保化するであるとか、そういった形で流動性の供給というものに対して本格的に取り組んできたということで、最近につきましてはＣＰ市場、社債市場がかなり落ち着いてきたというようなものもございます。
○参考人（白川方明君） 今議員御指摘のとおり、日本銀行は先般、公的機関に対する証書貸付債権の適格担保化ということについて決定を行いました。今委員がおっしゃった縁故債と呼ばれるのは、これはやや専門的な話になりますけれども、地方債の中で公募ではない債権、それから証書貸付債権、両方含む概念だというふうに理解いたしましたけれども、今回、証書貸付債権について適格担保化を図りました。
○荒木清寛君 次に、適格担保の範囲を拡大をしたことについてお尋ねいたします。 具体的には、今回の政策決定会合で、この適格担保の範囲を地方自治体などが金融機関向けに相対で発行する縁故債まで広げる、また政府に対する証書貸付債権の範囲も拡大するということを決定をいたしました。
しかし、その他の面、すなわち適格担保の範囲拡大、あるいは年度末、年度越え資金の積極的な資金供給、あるいは長期国債買い入れを使っての資金供給、さらには金融機関保有の株式買い入れなどを行っておりまして、これはいずれも金融市場、金融システムの安定ということを強く意識した措置でございます。
今回の日本銀行のケースに即して申し上げますと、これは買い入れということですから、適格担保の基準よりも要件を一段階厳しくしていまして、シングルＡ格相当以上というふうにしております。また、流動性供給という中央銀行の機能を踏まえた対応として、残存期間一年以内の銘柄を買い入れ対象としております。
適格担保の範囲それから要件につきましては、日本銀行の資産の健全性を確保しつつ金融調節を円滑に遂行すると、こういった観点から、政策委員会において、担保となし得る金融商品の種類を定めますとともに、その種類ごとに信用度、そして市場性に関する基準を定めてございます。
そこで、今一番議論されておりますのは、日本銀行がＣＰを購入すべきじゃないかと、若しくは銀行の融資に対しまして、いわゆる銀行ローンを担保として適格担保として受け入れようと、こういった議論がございますが、こういったことに関して認識を述べられています。後で詳しいことを議論しますから、いわゆる最初の認識としまして、簡単に御説明をお願いします。
○参考人（白川方明君） 日本銀行では、取引先金融機関、これは適格担保制度について申し上げたいと思いますけれども、取引先金融機関に対しまして貸付けなどの信用供与を行うに当たりまして、資産の健全性を確保する観点から担保を徴求しています。また、その担保は、信用度や市場性が十分であり、権利行使に支障がないものに限定するということを基本原則としております。
○大門実紀史君 これからの対策ですから、実際にやられる前後にもう一度厳しく指摘したいと思いますが、日銀も、これは日銀に要請するというふうな対策で、日銀がという意味じゃないですが、日銀にも、先ほど言いました適格担保化ですね、それを求めると。このＪ—ＲＥＩＴの投資法人債あるいは銀行がＪ—ＲＥＩＴに貸している債権について日銀に対して適格担保化を求める。つまり、適格担保制度というのがありますよね。
先ほど御指摘ありましたように、年末、年度末に向けた企業金融の円滑化に資する観点から、十二月二日に、来年四月までの時限措置として、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、それから民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施という二つの措置を決定した次第であります。
そういう中で、先生御指摘のとおり、この二日の日に、私ども、一つは民間企業債務の適格担保範囲の拡大ということと、それから民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施という二つの措置を決めました。
○西田実仁君 是非そこはどんどん進めていただきたいと思いますが、この動産担保融資を本当に普及していこうと思うと、やはり金融庁による適格担保の認定ということが大変重要な要素になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
○大塚耕平君 株式購入の方に少しもう一回話を戻させていただきたいんですけれども、今日はこの去年の七月の月報のレポートを存分に利用させていただいているんですが、これの九十九ページを拝見すると、ＣＰとか社債のくだりのところで、いったん適格とした企業債務であっても、信用力が低下した場合には日本銀行のオペ対象や適格担保から外していると、こういう表現があるわけです。これ、当たり前の話だと思うんですが。
先生御指摘のとおり、一月それから三月と、国債買入れの対象銘柄の拡大、これは先ほど来御議論のありましたいわゆる一年ルールの見直しということでございますが、それから資金供給に当たっての適格担保の拡大を行いました。
昨年十二月には、ＣＰ現先オペの積極活用とか資産担保ＣＰの適格担保化といったようなことを決定いたしました。また、昨年九月と本年二月には、金融機関の資金繰りに対する安心感を確保するために、ロンバート型貸付制度において、公定歩合の適用期間を拡大するなど、弾力的な運用にも心掛けてまいりました。 このような日本銀行の金融緩和政策は、金融市場においては強力な効果を発揮しております。
それに加えて、預保向けとか、地方交付税特別会計向けの銀行の貸し付けを適格担保として、十六兆ぐらいそれぞれあるんですけれども、それをとりますと。これなんかもかなり大きな緩和だと思うんですね。
適格担保と称しておりますが。また、オペにつきましては、機動的な実施の観点から、対象資産の決済が円滑かつ迅速に行われるものが重要であるというふうに思っております。 こうした点から考えますと、今おっしゃった転換社債とかあるいは不動産担保証券といったようなものはまだ市場が非常に小さいんです。ですから、そういった意味でのこの流動性、機動性というものは十分でないというふうに私どもは現状では考えております。
それから、日銀の適格担保の問題でございますが、従来は大きな都市などで発行いたしております市場公募債に限定をされておりましたが、平成二年に一定の縁故債、証券発行の格好で地方債を発行する縁故債、そのようなものでも対象にされるというぐあいに拡大をされてまいったと承知をしております。
これはなぜそういうことになるかというと、日本銀行が地方債証券を日銀の適格担保とすることをためらっているからです。少しずつ入れてくれていますが、ためらうから日銀が取引してくれる証券ではないな、それなら格が低いねということで、Ｒ＆Ｉ、日本格付投資情報センターは、ＡＡプラス・マイナス・アルファにしているんです。ところが、電力会社なんかはＡＡＡです。
これに対しまして、日本銀行は政策委員会におきまして、日本銀行が破綻金融機関の処理に際して資金供与を行う場合のいわゆる四原則、これに照らして判断を行って、大蔵大臣の要請に応じ、みどり銀行に対して通常の適格担保の徴求を前提としない資金の貸し付けを行うことを決定しております。
さらに、必要に応じましてこの適格担保を差し入れる形での二十条の貸し出し、これも実行をいたしますなど、中央銀行としましての機能を最大限に発揮することによりましてインターバンク取引の安定を図るということで努力を尽くしているところでございます。
また、場合によって、必要がありますときには適格担保の差し入れを受けるという形で、特融ではございません通常の日銀法二十条貸し出しを実行いたしますことによって、潤沢な流動性を供給してまいる考えでございます。 今週に入りまして、私ども、月曜日以来三日間連続で、ただいま申し上げましたようないろいろな手段を行使いたしまして、非常に大幅に厚目の資金供給を今日まで行ってまいっているところでございます。
それから三番目の、国債適格担保と申しますか、国債を担保にしての金融制度の道でございますが、これは現在も開かれております。担保掛け目といたしましても国債は一番優良物件でございますし、また、個人の方がお持ちの国債につきましても、国債担保で個人に対する金融の道も開かれております。
それから、もう少しく政府、ことに大蔵省は、債券の価格維持をもっとしっかりやらぬといかぬと思うのですが、ことに国債については、これから資金需要が出た場合に、売って処理せぬでも、それはもっと日銀が保証してでも、国債についての還元融資ですか、それを担保にしてのやつについてもっとまだ基本的な考え方を——国債を持っている人については銀行が九〇％とかなんかまで確実に融資の担保に、適格担保にせいと。